こんにちは、Stevenです。 @StevenToshiCH
昨今の岸田総理のやることなすことが見当違いな気がしますので、勝手にこうすればいいんじゃないの？という対案を示してみたいと思います。現在の制度がどうなっているのかを考えるうえでも、対案を作るというのは大切ですね。
私は少子化対策さえしっかりすればあとは勝手に日本は復活してくるとおもっているので、なんとかそれを推し進めてほしいです。
あんまり政治思想を出すと日本ではやばいやつ扱いになってしまうのですが・・・
今日の記事のまとめ
・批判する前に自分で考えよう
・最強の少子化対策はベーシックインカム！
・予算的にも無理なくできる制度を考えた
-ちょっぴり自己紹介-
自動車関連会社勤務の３０代です。来年からまたアメリカに赴任となってしまいました。赴任時には日本の証券会社とはおさらばとなりますが、向こうでアメリカ株をさらに勉強するチャンスととらえて前向きに頑張ります。
このブログはこんな人に向けて書いております
・株には興味があるけど時間がないサラリーマン投資家
・自動車関連銘柄に興味がある変わった投資家
本田の決算は以前ブログにしたので、よろしければこちらもご覧ください。
また自動車会社全体の考察も行ってますので、そちらもよろしければご覧ください。
日本立て直し計画
基本姿勢は「未来ある日本へ投資を」という姿勢です
といっても細かい政策だとか、詳しい政策を変更するほどの知識があるわけではないので少子化対策 という大テーマ一本で打開することに着眼します。他は今までのままと一緒でいいです。
少子化の良くないところは ①平均年齢が徐々に上がり消費活力が薄れる ②徐々に人口が減り衰退する の２つと思っております。どんな政策よりもまずは少子化を最優先することが、全てにつながってくると思ってます。
少子化対策
少子化対策の最重要項目はベーシックインカムの導入です。
子供を産んだほうが得だよねという制度を打ち出さないと、子供は増えません。もちろん子供を産むということをそういった損得勘定だけで計算することも卑しいととらえることもわかります。ただし実利をつけてあげたほうが社会にとっても生まれてくる子どもたちにとっても幸福なのではないでしょうか？
環境や気持ちを整えることももちろん大事なことはわかってる上で、まずはキャッシュで起爆剤を作るほうがわかりやすく早いと思っております。
ベーシックインカム
その起爆剤として考えているのがベーシックインカムです。一般的には定額を全員に渡すというものですがそれをそのまま行うとどうしても税収とつりあいません。
1人７万円×12か月×１億人＝84兆円となります。2021年度税収は63兆円ですので全然たりませんね。全員に一律渡すというやり方は不可能ということになります。
そのため、所得税をプラスもマイナスも作り分配する人を限定するというやり方を考えます。分配できない人に対しても減税すること実質手取りが増えるような手段を取ります。
ベーシックインカムの計算方法
いくらベーシックインカムをもらえるべきかというのを算定するため、所得基準値を作ります
（年収-ベーシック基準値）＝所得基準値
所得基準値がプラスであればそこから所得税を課します。所得基準値がマイナスであればそこから3割をベーシックインカムの支給とします。
ベーシック基準値は毎年変えたいと思っておりますが、基本は昨年の年収の中央値とします。対象は全国民で、１８歳以下は半額支給とします。
ベーシックインカムの例
昨年の所得中央値が400万円だった場合
会社員Aさん：所得600万円の場合
所得（600万円）ーベーシック基準値（400万円）＝所得基準値（200万円）
200万円に課税
パートタイマーBさん：所得100万円の場合
所得（100万円）ーベーシック基準値（400万円）＝所得基準値（-300万円）
-300万円にベーシックインカム適用、300万円×30％で90万円支給 月7.5万円支給
学生15歳Cさん：所得0万円の場合
所得（0万円）ーベーシック基準値（400万円）＝所得基準値（-400万円）
-400万円にベーシックインカム適用、400万円×30％÷２で60万円支給 月5万円支給
年金+シルバーワークDさん：年金100万、シルバーワーク100万の場合
所得（200万円）ーベーシック基準値（400万円）＝所得基準値（-200万円）
-200万円にベーシックインカム適用、200万円×30％で60万円支給 月5万円支給
なぜこれが少子化対策となるのか
子育てをしている方、子供もベーシックインカム（BI）の対象とするからです。例えば
家族X：父400万円、母100万円、子0、子0の場合
父：所得税0万に課税、母：BI90万円、子：BI60万円、子：BI60万円
所得500万円、BI210万円と合計710万へUPする
家族Y：父100万、母600万、子0、子0、子0、子0の場合
父BI90万、母所得200万に課税、子BI60×4
所得700万円、BI330万円と1030万円へUPする
子供を１人産むことで年60万円BIが増えます。さらに一人仕事をセーブして子育てにあたったとしても家計負担がきつくならないようになります。
少子化の他の政策
18歳以下はベーシックインカム（BI)が半額になってしまうが、以下の特典を付けて帳尻を合わせます。
保育園・学童 １割負担
保育料って結構馬鹿にならないんですよね。しかもここにも所得制限があったり、３歳までの保育は割高だったりします。
そのためこれらを一律１割負担とすることで子育て世代の負担を減らします。また、保育園・学童もお金が入るようにして運営を一気にやりやすくして、儲かる業種にしていきたいです。
ただし無料にするのは反対です。無料にすると無料だからという妥協が生まれ競争がなくなるからです。
高校の義務教育化、無償化
18歳から成人なのに、義務教育が15歳までなのっておかしくないですか？
アメリカに住んでいた時は高校まで義務教育でしたし無料でした。日本でも97％以上は高校まで進んでいることを考えると、そこまで義務教育として無償化すればいいのではと思ってしまいます。
各国の状況を調べると、15歳までが義務教育のところが大半のようです。ドイツ（15歳まで）・イギリス（16歳まで）・フランス（16歳まで）・中国（15歳まで）・韓国（15歳まで）となっているようですので、世界的には中学生までが義務教育というのがスタンダードのようですが。
ただし無料にするのは反対です。無料にすると無料だからという妥協が生まれ競争がなくなるからです。
※参考 https://www.mext.go.jp/content/20200821-mxt_chousa02-000009501-01.pdf
医療費負担 １割
一番将来がある世代であるにも関わらず、高齢者のほうが手厚い状況です。
6歳までの子供の医療費負担は基本は２割で、各市町村による独自負担でそこから免除となります。各市町村の財政状況によって差が発生してしまう状況はおかしいと思いますので、国が一律１割負担とすべきと考えます。
確認してほしいのが70歳以上は2割負担・75歳以上は1割負担なんですよね。これおかしくないでしょうか？ふつうは子供のほうが優遇されるべきだと思うのです。18歳までは医療費１割、それ以外の方は３割にすべきです。
ただし無料にするのは反対です。無料にすると無料だからという妥協が生まれ競争がなくなるからです。
そのほかの制度
全体としてベーシックインカムがあるおかげで、重複する制度も見直ししたいと思います。
福祉に使う基準値の設定
ベーシックインカムを導入することで様々な優遇制度を撤廃していこうと考えております。
ただし、負担の最高額に上限を設けて負担してあげないと不安が生じます。その上限を計算するための基準値を設定します。
具体的には所得+ベーシック基準値＝上限基準値とします
会社員Aさん：所得600万円の場合
所得（600万円）+ベーシック基準値（400万円）＝上限基準値（1000万円）
パートタイマーBさん：所得100万円の場合
所得（100万円）+ベーシック基準値（400万円）＝上限基準値（500万円）
保険自己負担額見直し
少子化対策でも書きましたが、上記の区分はおかしいと思っております。18歳までは一律１割、18以上は一律３割とします。ただしご高齢の方や生活保護の方など医療費が支払えないかたもいるかと思います。そのため上限を上限基準値の２割と設定します。
会社員Aさん：所得600万円の場合
所得（600万円）+ベーシック基準値（400万円）＝上限基準値（1000万円）
上限基準値（1000万円）×２０％＝200万円が年の上限
パートタイマーBさん：所得100万円の場合
所得（100万円）+ベーシック基準値（400万円）＝上限基準値（500万円）
上限基準値（500万円）×２０％＝100万円が年の上限
国民年金の強制廃止
ベーシックインカムがあるため、国民年金も必要ありません。
ただし現在まで年金を支払った世代や現在依存している世代は恩恵を受けるべきです。現在支払っている世代→任意参加とし、もらえる金額は今まで通りの算定額を適用することします。すでにもらえる世代は年金を所得とし、ベーシックインカムへ切り替えていきます。
生活保護の廃止
ベーシックインカム（BI）があるため、生活保護は廃止です。
ただ生活保護はベーシックインカムに比べてかなり優遇されている制度です。その水準は残したまま現在のベーシックインカムに切り替えていく必要があります。
以下が現在生活保護を受けるうえで支給される内容となりますので、それ相応の制度は別途用意する形を取ります。
項目を見てみると、生活扶助にはBIがありますし、医療扶助は上限がありますし、教育扶助も不要となります。
住宅扶助・介護扶助・生業扶助も上限基準値の２割までは５割負担、出産扶助・葬祭扶助も定められた実費を支給を全員に適応すればよいと思います。
財政的に大丈夫？
先程税収は63兆円しかないと申し上げました。しかし、日本は税収以外にも別途取り立てているものがあります。それが保険料であり、年金給付金です。
現在の日本の社会保障には実は129兆円かかっております。
本当はこれをそのままベーシックインカムに置き換えればいいのですが、それではあまりにも経済弱者に対して配慮できていないためハイブリッドスタイルにしました。将来的には年金はごっそりBIに置き換えとなります。
そして現在の医療費は65歳以上が60％しめており、70歳以上が50％を占めており、75歳以上が40％を占めております。大変申し訳ないですが、正直一番の利用層の負担率が低いままでは成り立ちません。３割負担とすることで、もう少し病院にかかる頻度を下げていきたいです。ただし高額かかる層には手厚く保護していくという対策を取りたいと思います。
まとめ
今回いろいろと対案を用意する上で勉強が必要でした
現在の制度がどうなっているのかを考えるうえでも、対案を作るというのは大切ですね
私は少子化対策さえしっかりすればあとは勝手に日本は復活してくるとおもっているので、なんとかそれを推し進めてほしいです。
もちろん穴ぼこぼこなのはわかってますが、これをまとめることで自分がどういった考えを持っており、今後選挙で何を考えなくてはいけないのかがわかった気がします。
今日の記事のまとめ
・批判する前に自分で考えよう
・最強の少子化対策はベーシックインカム！
・予算的にも無理なくできる制度を考えた
過激すぎるかな・・・でも本当にこう思っているんだよな
いかがだったでしょうか？
以前自民党総裁選挙の際の記事も書いておりますのでよろしければ読んでください。
ツイッターもやってますのでよろしければフォローいただけると嬉しいです。またコメントも頂けると幸いです。 @StevenToshiCH
それでは、ありがとうございました。
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