こんにちは、Stevenです。 @StevenToshiCH
今回は、毎月恒例の資産状況を確認していきたいと思います。
1月のマーケット振り返り
今月のマーケットをわかりやすくまとめてみましょう。ポイントは以下の通りです。
- 債券： 米国は利下げ期待で長期金利が下落、日本は米金利上昇の影響で上昇傾向。
- 株式： 米国株は好業績・景気期待で上昇するも後半調整、日本株は円安・経済対策期待で持ち直し。
- 為替： 円は米国金利上昇の影響で大幅に下落し、約152円台に推移。
- 来月の見通し： 債券は安定した動き、株式は米国・日本共に支えられつつ上昇、為替は日米金利差縮小で円高が進む見込み。
債券市場
米国株はハイテクや金融セクターの好業績で底堅く推移、日本株は円安への懸念と経済対策への期待が入り混じりつつ上昇。
米国の10年国債利回りは、発表された経済指標が想定以上に堅調だったため、月央まで上昇しましたが、その後、FRBの利下げ期待縮小や物価上昇懸念の後退により低下に転じました。欧州では、ECBが追加利下げを行ったものの、米国の長期金利の動向に連動してドイツ債は高止まりしました。日本の長期金利は、日銀の政策金利引き上げや米長期金利の上昇の影響を受け、上昇傾向を示しました。
株式市場
米国株は好業績と景気期待で上昇、対して日本株は円高・政策懸念で下落傾向。
1月の主要国株式市場は、欧米で堅調な動きが続いた一方、アジアは不振でした。米国では、クルーズやレジャー関連、ハイテク株、電力株が牽引し一時最高値を更新する場面もありましたが、ディープシークショックの影響で半導体・データセンター関連株が急落し、結果として月間プラスで終了しました。欧州は金融株などが反発し上昇したのに対し、日本株は経済政策への失望や政策金利引き上げ懸念、円高が重石となり下落しました。
為替市場
円は米国の金利上昇の影響で対ドルで大幅に下落、約155円前後で推移。
円の対米ドルレートは、日銀が政策金利の引き上げ見送りをしたにもかかわらず、米国の長期金利が大幅に上昇したため、円安が進みました。その結果、1ドルあたり約155円近辺で推移し、海外投資家の動向や米国経済への期待が円安を後押ししました。欧州やその他の主要通貨に対しても、米国の金利動向が為替市場に大きな影響を及ぼしました。
来月の見通し
来月は、米国新政権の経済刺激とFRBの利下げ期待が市場を支え、米国株は堅調、日銀の動向次第で日本株は変動、為替は円高傾向が進む可能性が高い。
来月の展開は、まず米国での新政権による経済刺激策とFRBの継続的な利下げ期待が株式市場を下支えし、特にハイテクや金融セクターの業績拡大が期待されます。米国債は、金利引き下げペースが緩やかになる中で、現水準に高止まりする可能性があるものの、徐々に低下に転じると見られます。一方、日本市場では、円安と追加経済対策への期待が輸出関連株を支え、景気回復を後押しするものの、日銀の金融政策正常化の動向により株価の変動リスクが残ります。為替市場では、米国の利下げ継続と日銀の利上げ観測により、日米金利差が縮小し、円高が進む一方で、日本の経常収支の構造変化が円安要因として働くため、全体的には緩やかな円高傾向となると予想されます。
結局世界経済はトランプ大統領の一言一句に気を取られておりアップダウンを繰り返しているね。この影響力がまだアメリカ最強といわれているゆえんだと痛感するよ。
私の資産内訳について
私は投資の目的とリスク許容度に応じて、二つの異なる投資口座を運用しています。
家族口座: これは「守りの口座」として位置付けており、教育資金や老後の準備、そしてFIRE運動（Financial Independence, Retire Early：経済的自立と早期退職を目指すライフスタイル）に必要な資金を積み上げています。この口座では、リスクを抑えつつ確実に資産を増やすことを目指しており、主に低リスクの資産クラスに投資しています。
個人口座: 一方、個人口座はよりアクティブな投資戦略を採っており、「攻めの口座」として運用しています。この口座では、個人的な興味を持つ株式や、高リスク・高リターンを期待できる投資チャンスに挑戦しています。こちらは市場動向に応じて積極的にポートフォリオを調整し、投資のスキルと知識を深める場となっています。
今回の振り返りでは、これら二つの口座の最新の状況と、その成果について詳細を共有します。これにより、投資戦略の効果を検証し、今後の方向性を見極めたいと考えています。
家族口座の状況（守りの口座）
海外では日本の口座を使って新たに積み立てることが困難で、2026年まで日本に戻る予定ありません。そのため全世界の株式に分散投資するETF（Exchange Traded Fund: 株式のように取引所で売買できる複数の株式を含むファンド）を主な投資対象に切り替えました。また、会社の持ち株に対しては引き続き継続積み立てが可能だったため、毎月55,000円の積み立てを継続しています。
アメリカ滞在中も、現地で口座を開き毎月300ドルをアメリカの株口座で積み立て、マリオット、ナイキ、オン、テスラ、マクドナルド、ウォルマート、ユニクロ、アマゾンの個別銘柄8銘柄とQLD、VYM、BNDのETF3銘柄に均等に分散投資を行っています。
今月の投資結果
株の総資産は約1,386万円に増加し、評価益は＋395万円となりました。先月に比べて株の総資産は1,347万円から+38万円、先月の評価益は＋395万円から+14万円変化しました。
またこれとは別途日本で現金2000万円ほどたまってしまっており、機会損失がえげつないことになっております。早く日本に帰国してそちらの現金も投入したいところです。
大きなウェイトを占める全世界株のドルベースでの価格は最高値付近かつ、円安の影響でぐいぐい伸びていきました。自社株も円安メリットのある会社のため、今のポートフォリオは為替の影響をもろに受けてしまうなと通関している状況です。
投資額で1,000万円を超えてから、価格の変動が僕の月給を越えてくることが多くなってきた。何十年も先を見据えながら投資をしているので月の変動は無視して淡々と買い増ししていくよ。
個人口座の状況（攻めの口座）
個人口座では、私の小遣い用として20万円を別途保持しており、残余資金は全て株式投資に充てています。これは私のちょっとした贅沢と投資のバランスを取るための戦略です。
個人口座は約272万円に増加し、評価益は＋139万円となりました。先月に比べて総資産は275万円から-3万円となりました。
投資戦略の核は、高い配当を提供する「高配当株」に集中しています。これらの株は市場が不安定な時でも価格が比較的安定しやすく、見守る側としては安心感があります。今回の下落相場でも、配当株はそこまで下落が激しくないのが特徴です。
1年半後の帰国を目処にしていますが、この投資がどう成長しているか、今からワクワクしています。ただ、日本でもらった配当金は塩漬け。配当金を再投資できないのは、ちょっと残念なポイントかな。
購入済み株の状況
ここでは、私が現在保有している株式について、購入理由と将来売却を検討する際の条件を掘り下げてみましょう。
特にNikeの株価は最近下落傾向にあります。興味深いことに、これらの株を購入した当初の理由も、現在の株価動向と同様に少しずつ変化しています。私の投資判断と市場の動きがどのように連動しているのかを見るのは、なかなか面白い経験ですね。
それでは、これらの株の個別の状況を詳しく見ていきましょう。
テスラ（TSLA:Tesla）
テスラは、電気自動車（EV）業界のリーダーとして知られ、現在の自動車業界が半導体不足に苦しむ中でさえ、販売台数を増やし続けています。この会社はダイナミックプライシングを採用しており、市場の需要に応じた価格調整を頻繁に行っています。最新の決算報告では販売台数・利益ともに押し下がってきている状況ですが、自動運転に最も近い銘柄としてまた注目を集めております。
PER（株価収益率）は192倍で、超高水準であるものの、これは今後のカーシェアリングも踏まえた価格となっておりかなりギャンブル的な要素を含んでいる状態となっております。
テスラや自動車業界に関する更なる詳細は、Xでも常に更新しております。
トランプ大統領誕生によって急速に伸びた株価、PERも突き抜けすぎてもはや評価の仕方がわからないほど。ただそれだけ自動運転への期待ともとれる。これをどう読むかが難しい銘柄。
マリオット（MAR: Marriott International）
世界有数のホテルチェーンであるマリオットは、新型コロナウイルスの影響をついにはねのけて、記録的な利益と売上を達成しました。この企業はラグジュアリーな宿泊施設からコストパフォーマンスに優れたセレクトホテル、長期滞在向け施設まで幅広いオプションを提供し、世界中の主要都市でサービスを展開しています。
顧客がマリオットのロイヤリティプログラムに参加すると、忠誠度が高まり、他のホテルへの移行が減少するとされています。私自身もエリート会員としてマリオットを頻繁に利用しており、このブランドのサービスの魅力を深く理解しています。投資の観点からも、マリオットは引き続き魅力的な選択肢です。
マリオットのPER（株価収益率）は30.4倍、配当利回り0.86％で、市場ではまだ比較的割安と見る向きもあります。
詳細は、以下のリンクから私が以前に書いた記事をご覧ください。特にマリオットのロイヤリティプログラムについての個人的な体験は、投資を考慮する上で有益な情報を提供しています。
マリオットのロイヤリティプログラムは本当に忠誠心を育むよね。自分もエリート会員としての経験から、マリオットのホテルには特別な愛着があり、投資を検討する上でそんな個人的な体験も大切にしているよ。
ナイキ（NKE）
ナイキは、その革新的なスポーツシューズで世界最大のスポーツ用品ブランドとして広く知られています。特にバスケットボールやランニングシューズの分野で、他ブランドの追随を許さない市場シェアを誇っており、スポーツをしない人々にも、その快適さとデザイン性で日常用のカジュアルシューズとして選ばれています。
マーケティング戦略では、マイケル・ジョーダンやタイガー・ウッズといったスポーツ界のアイコンを起用し、ブランドイメージの強化に成功。さらに、性能面では記録更新のマラソンランナーが愛用するシューズとしても高評価を得ています。
アメリカ市場においては、他のスポーツブランドと比べてもシューズの売上が群を抜いており、この部門でのナイキの圧倒的な強さは、同社の大きな競争力となっています。
株価収益率（PER）は23.7倍と、配当利回り2.15％。PERは相変わらず低水準で配当利回りもかなりいい水準の状態でずっと低迷してますが、逆にこれ以上下振れすることもなく底なのかなと思っております。
ナイキのシューズは履き心地と性能の両面で素晴らしく、個人的にもお気に入りです。その快適さはこれからも続くでしょう。昨今は株価もかなり割安になってきていると感じている。
On Holding（ONON）
ONは、スイス発祥のランニングシューズブランドで、その革新的なクッショニング技術で急速に市場を拡大しています。特にランニングシューズの分野では、特許取得済みの「CloudTec」技術を活用し、独自の快適さとパフォーマンスを提供しています。ONのシューズは、プロフェッショナルからアマチュアランナーまで幅広い層に支持されており、そのデザイン性も評価が高いです。
マーケティング戦略においては、現役のアスリートやフィットネスインフルエンサーを起用し、ブランドの認知度と信頼性を高めています。また、環境に配慮した製品開発にも力を入れており、持続可能な素材を使用したシューズのラインナップを拡充しています。
アメリカ市場では、急速にシェアを拡大しており、特に若年層やアスリートの間で人気があります。高機能でありながらスタイリッシュなデザインが、日常用のカジュアルシューズとしても選ばれる理由の一つです。
株価収益率（PER）は133倍と成長企業ならではの高さですが、これは将来の成長への期待を反映しています。
ONのシューズはかなり履き心地がいいのでびっくりして買ってみたよ。ただ、シューズだけで言えばまだまだナイキのほうが履き心地はいいような気もするね。
伊藤忠商事（8001）
伊藤忠商事は、輸出入を含む多岐にわたるビジネスを展開する日本の大手総合商社です。資源の開発から加工、小売、そして製品の販売に至るまで、業務は非常に幅広く、総合商社としての地位を確固たるものにしています。日本では「大手五商社」と称されるグループの一角を担っており、伊藤忠は特に資源価格の変動リスクを分散する独自の収益構造を構築しています。
株価収益率（PER）は11.8倍となっており、配当利回り2.81％。いままで割安だった商社の株のPERがぐんぐん上がってきております。株主還元に力を入れ続けた結果かなり評価されるようになってきましたね。過去にウォーレン・バフェット氏の来日が株価に影響を与えたエピソードもあり、伊藤忠の国内外での影響力が窺えます。
伊藤忠商事のような商社のビジネスモデルは、産業の「川上」（原材料の供給）から「川下」（製品の販売）までを一手に担うことで、非常に安定した収益を生み出すことが可能です。その安定性が、私にとって大きな魅力の一つです。
三菱UFJファイナンシャルグループ（8306）
三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG)は、グローバルに展開するトップクラスの銀行グループです。彼らの主なビジネスモデルは、企業への資金貸し出しです。景気が良いときは多くの企業が融資を求め、その結果、貸出利息収益が向上します。
日本の銀行業は経済状況に大きく左右されるため、MUFGの株価も日本経済の動向や金利の変動に敏感です。しかし、最近の金利上昇はMUFGの株価にプラスの影響を与えており、現在は強いパフォーマンスを見せています。
三菱UFJは、三菱銀行、三和銀行、東海銀行の三行が合併して誕生しました。これにより、非常に強固な経営基盤を有しています。グループには、国際金融市場で強い存在感を持つ東京銀行も含まれており、国際ビジネスにおいても競争力を持ちます。
株価収益率（PER）は11.6倍。配当利回り3.11％。今まで銀行株といえば高配当株の筆頭でしたが、伊藤忠同様に株主還元をかなり頑張っていることもあり人気がでて、最近は落ち着いてきました。
個人的にも、私の貯金から会社の給与口座まで、MUFGには大きく助けられています。Unionバンクのアメリカ市場からの撤退は痛手でしたが、MUFGの存在感はそれを補い、日本において欠かせない存在です
マクドナルド（MCD）
マクドナルド（MCD）は、世界最大級のファストフードチェーンで、100を超える国と地域で店舗を展開しています。 その主なビジネスモデルは、フランチャイズ方式による店舗運営で、全世界のマクドナルド店舗の約93％がフランチャイズ店舗です。フランチャイズオーナーが独自に店舗を運営することで、マクドナルドは安定したロイヤルティ収入を得ています。このビジネスモデルにより、リスクを分散しつつも安定した収益を確保しています。
マクドナルドの強みの一つは、そのブランド力とグローバルな店舗網です。世界的に高い知名度を誇り、多様なメニュー展開やローカライズされた商品を提供することで、さまざまな地域で支持されています。また、デジタル注文やドライブスルーを強化することで、コロナ禍でも堅調な売上を維持しました。
株価に影響を与える要因としては、世界的な食材コストの上昇や消費者の健康志向の高まりがありますが、マクドナルドはメニューの健康志向化や店舗のデジタル化など、柔軟に対応しています。また、配当金を毎年増加させており、株主還元にも積極的です。
株価収益率（PER）は約25.4倍、配当利回りは2.45％。 マクドナルドは安定した成長を続けており、長期的に魅力的な投資先とされています。
マクドナルドの安定感はすごいよね。DXがしっかり進んでおり、値段もやすい、結局いつもマクドナルドに行くことが多いね。アメリカでは、チェーンレストランの中で圧倒気に安く使いやすいと感じてます。
ウォルマート（WMT）
ウォルマート（ WMT）は、世界最大の小売企業であり、米国を中心にグローバルで展開しています。主に低価格を武器にし、食品から衣料品、日用品、電化製品まで幅広い商品を取り扱っています。世界中で10,500店舗以上を運営しており、特に米国市場での圧倒的な存在感があります。
ウォルマートのビジネスモデルは、規模の経済を活かした効率的なサプライチェーンと、徹底したコスト削減です。 大量仕入れにより商品価格を抑え、低価格戦略で消費者に支持されています。また、近年はデジタル化を強化しており、オンラインショッピングや店舗受け取りサービス（Click & Collect）、配送サービスを拡充することで、Amazonなどの競合に対抗しています。
経済的な不透明感が強まる中、ウォルマートの株は防御的な銘柄として評価されています。消費者は不況時でも日用品や食品を購入するため、ウォルマートの売上は比較的安定しています。また、ウォルマートはディスカウントストアとしての強みを活かし、低価格商品で顧客を引きつけることができます。
株価収益率（PER）は約42.1倍、配当利回りは0.81％。 ウォルマートは、安定的な成長と堅実な配当を提供しており、長期的なポートフォリオに適した銘柄です。
ウォルマートはやっぱり一番安い。ニーズをしっかりくみ取ったものが置いてある。そしてSamsClubも強い。ほかのスーパーと比べて頭一つDXにも力をいれている点もいいよね。
ファストリテイリング（9983.T）
ファーストリテーリングは、日本発のグローバルなアパレル小売企業であり、その中核ブランドである「ユニクロ（UNIQLO）」を中心に世界各地で事業を展開しています。同社は、高品質かつ機能性に優れたベーシックアイテムを比較的手頃な価格で提供することで、多様な顧客層から支持を得ています。特にアジア市場や欧米市場において、グローバルブランドとしての地位を確立しつつ、世界中に店舗網を拡大しています。
ファーストリテーリングのビジネスモデルの特徴は、商品企画から製造、販売までを一貫管理する「製造小売業（SPA）」モデルにあります。これにより、サプライチェーン全体の効率化や在庫管理の最適化が可能となり、品質維持とコスト削減を同時に達成しています。
また、ファーストリテーリングは近年、オンラインチャネルの強化や、ECと実店舗を連携したビジネス展開にも力を注いでいます。ファーストリテーリングもオムニチャネル戦略を推進し、デジタル時代の消費者ニーズに対応しています。これにより、実店舗では得られない利便性やブランド体験を提供し、新規顧客獲得や既存顧客とのエンゲージメント向上を図っています。
経済環境が不透明な中でも、ファーストリテーリングはベーシックな衣料品を展開することで比較的安定した需要を確保しています。日常的に身に着けるアパレルは、消費者が景気後退期であっても一定程度必要とするため、ファーストリテーリングも防御的な性格を有しています。また、同社は値引きによる単純な価格競争に依存するのではなく、コスト最適化とブランド価値向上の両立で収益を確保しており、長期的なポートフォリオとして検討する際も魅力的な側面を持っています。
株価収益率（PER）は約37.4倍、配当利回りは0.93％です。
アメリカにいても結局ユニクロを来ている。オンラインストアは常に在庫切れ。まだまだアメリカでは伸びる余地が大いにあると思っているよ。
アマゾン（AMZN）
Amazonは、米国発のグローバルなテクノロジー企業であり、オンライン小売（EC）分野で圧倒的な存在感を誇ります。その事業は書籍販売からスタートしましたが、現在では日用品、食品、衣料品、家電、デジタルコンテンツなど、あらゆるカテゴリーにわたり多彩な商品ラインナップを提供しています。特に、プライム会員制度や豊富な配送オプション、迅速なデリバリー網などを通じて「顧客体験」を重視するビジネスモデルが特徴で、世界的なECプラットフォームとしての地位を確固たるものにしています。
Amazonの強みは、技術力を背景にした極めて効率的なサプライチェーン管理と、豊富なデータを活用したパーソナライズされた顧客エクスペリエンスの提供にあります。ウォルマートが大規模な実店舗網とサプライチェーン最適化を武器に低価格戦略を展開しているように、Amazonは大規模なロジスティクス拠点や自社配送網、さらには外部配送パートナーとの連携によって、EC上での「何でも揃う」利便性と価格競争力を両立しています。これにより、顧客は日々の必需品から高度なテクノロジー製品まで、クリック一つで購入できる利便性を享受できます。
加えて、Amazonは近年、オフラインとの融合や新領域への進出にも積極的です。「Amazon Fresh」や「Amazon Go」といった実店舗戦略、クラウドコンピューティング（AWS）やデジタルコンテンツ（Prime Video、Kindle）など、多面的な事業展開を行っています。これらの取り組みは、消費者の購買行動や生活スタイルがオンライン・オフラインの垣根を超えて多様化する中、顧客接点を拡大し、付加価値を提供することを目的としています。
経済環境が不透明な状況下でも、Amazonはオンラインショッピングニーズの高まりや、食品・日用品のEC化による需要の底堅さから、比較的安定した収益基盤を築いています。ウォルマートが不況下でも日用品の需要で支えられるように、Amazonもデジタルインフラを背景に、必要不可欠な商品やサービスの安定需要を取り込みやすい構造を持っています。さらに、テクノロジーやイノベーションへの継続投資により、中長期的な成長余地も大きいと考えられます。
株価指標や配当政策は市場状況や企業戦略によって変動しますが、Amazonは配当よりも成長投資を優先する傾向があり、革新的なサービスやテクノロジー強化による株主価値向上を狙っています。長期的な視点では、AmazonはEC、市場拡大、テクノロジー、物流インフラ、エンターテインメントなど多角的な成長ポテンシャルを持ち、経済環境や消費者行動の変化に柔軟に対応し続けることで、将来的にも有望な投資対象といえるでしょう。
株価収益率（PER）は約50.6倍、配当はありません。 アマゾンは、超巨大産業でありながらいまだに長期的に成長を続けるメガテック銘柄です。
アマゾンの安定の仕方は半端ない、売り上げも超巨大なので超ディフェンシブ、なのに成長もすごいという化け物企業です。
注目の株
私が現在注目している株の一覧を以下に示します。私は基本的に自分が日常的に利用している製品やサービスの株に投資する傾向があります。この方法で、製品の質やサービスの持続性を直接的に評価することができます。
特にGoogleは非常に長い間利用している企業であり、今後もその利用を続けることが見込まれます。これらの企業は、継続的に市場での地位を保ちつつ、安定した成長を示しているため、長期投資に適していると考えています。
今後もこれらの企業に対する分析を続け、変化する市場状況に応じて投資の適切なタイミングを見極めたいと思っています。
おわりに
今回の内容はいかがでしたでしょうか？
投資先として挙げた各企業には、魅力的なポイントと共に、注意深く考慮すべきリスクも存在します。私自身、投資の世界で学び続ける中で得た知識を皆さんと共有することに大きな喜びを感じています。
私の最新のリサーチ進捗や考察を、ツイッターで定期的に更新しています。興味のある方は、@StevenToshiCH をフォローして頂ければ幸いです。また、投資に関する質問やコメントもお待ちしております。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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